レジ袋の有料化はなぜ今なの?いつからだっけ?罰則や効果は?対象外に医療機関以外は?

みなさん、お買い物するときはレジ袋・エコバックどちら派でしょうか?

つい先日、レジ袋は有料になってしまいましたね。

なぜ今、有料化する必要があったのでしょうか。

有料化の対象外になるケースは、医療機関のほかにもあるのでしょうか。

有料化の背景と一緒に、法令違反の罰則や施策効果についても詳しく説明していきたいと思います。

レジ袋の有料化はなぜ今なの?

レジ袋の有料化に踏み切った理由として、「海洋プラスチックによるごみ問題」の深刻化が挙げられます。

我々が普段利用しているプラスチック製の容器やペットボトルが不法廃棄等により、海に流され、海洋汚染や生態系に影響を及ぼすことを指します。

今や世界での難題とされており、各国が対策を講じている状況にあります。

日本はというと、トップクラスのプラスチック生産量です。

その反面、廃棄プラスチックの再利用率もなかなかに高く、エコな国なのでは?

と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

実は、再利用の大半が熱エネルギー変換用の燃料となり、CO2を多量排出し、地球温暖化に寄与してしまっているという別の問題を抱えています。

「燃料」以外の用途としては、「再製品化」。

または、「ゴミとして廃棄」です。

廃棄を避けるために日本は長年、中国に「資源」として輸出してきました。

しかし中国は海洋プラスチック問題を受け、2017年に輸入規制を開始しました。

燃やせば温暖化、資源として輸出も困難。

そのような状況に陥り、プラスチックごみの削減が急務になった日本は、「レジ袋有料化」に踏み切ったのです。

レジ袋の有料化はいつからだっけ?

 


令和2年7月1日から全国一律、スーパーやコンビニエンスストアなどすべての小売店を対象に、レジ袋有料化が義務化されました。

販売価格は各事業者が自由に設定できます。

大手スーパーなどではサイズによって価格に差が付けられ、適切なサイズの袋を購入できるシステムとなっています。

レジ袋の有料化の罰則や効果は?


容器包装リサイクル法に基づき、容器包装多量使用事業者(大手の小売店などが該当すると思われる)に対しては罰則規定があります。

該当事業者には、レジ袋の排出抑制のための取り組みや実績を定期報告する義務が課せられており、そこで排出抑制の状況が著しく不十分と認められた場合、勧告・公表・命令を受けることとなっています。

その上で命令に違反した場合は、罰則を受ける可能性があります。

逆に、容器包装多量使用事業者に該当しなければ、特に罰則規定はないようです。

罰則対象の違いはあれど、義務化されたことを受け、ほとんどの小売店は有料化に従っている印象です。

客と店、双方の負担はどのようなものなのでしょうか。

客側は、まずレジ袋が有料になるという点で支出に負担がかかります。

1枚2~5円程度ではありますが、これまで同様に利用すると、塵も積もればで相当な負担になってしまうでしょう。

「それならばエコバッグを使おう」ということを狙っての施策ですが、なんでもエコバッグに入れればいいかというとそうではないでしょう。

例えば、花屋で購入した鉢植えをエコバックに入れたいですか?

お弁当屋で購入したお弁当と、こぼれる可能性のあるみそ汁を入れたいですか?

レジ袋が必要となる場面もあるはずです。

一方店側は、新しいオペレーションの浸透に相当な負担がかかっていると思われます。

レジ袋を利用するか否かを客とやり取りする場面でクレームが多発しており、連日ニュースになるほど負担が表面化している状況です。

そこまでの負担を強いてまでの効果はあるのでしょうか?

日本のプラスチックごみは年間約900万トンもあり、レジ袋はその内2%程度だと言われています。

その部分を抑制できたとしても、問題解決への貢献度はかなり低いと考えられます。

小泉進次郎環境相は施策施行直後の記者会見で、「有料化でプラスチックの問題が解決をするとはそもそも考えていない。プラスチック全体について持続可能な循環経済の在り方を考えるきっかけにしていただきたい。」

と述べており、それ自体の実質的な効果は薄いことを認めています。

結論、レジ袋を有料にして利用量を減らしたところで問題の解決にはならず、それをきっかけとした意識改革に効果があるかもしれない、という程度です。

レジ袋の有料化の対象外に医療機関以外は?

有料化の対象となる事業者は、プラスチック製の買い物袋を扱うすべての小売店です。

たとえ主な事業が小売業でない事業者でも、事業の一部として小売業を行っている場合は対象となります。

ホテルのお土産屋や病院の売店は、有料化義務の対象です。

対象外とされるのは、レジ袋を扱う販売行為が事業として成り立っていないケース。

例えばフリーマーケットや学園祭の模擬店など、単発の販売活動のケースです。

ただ、「有料にしてはいけない」という制度ではないため、自主的なレジ袋利用の抑制のために有料化することは可能です。

まとめ

レジ袋の有料化の背景には、海洋プラスチック問題解決の一手としての事情がありました。

一部対象外のケースもありますが、ほとんどのケースで有料化が実施されています。

この有料化でレジ袋利用抑制に成功したとしても問題の根本解決にはほど遠く、真の目的は「環境問題を考えるきっかけ作り」にあると言えます。

しかしその代償として支払う消費者と事業者双方の負担は少なくなく、クレーム問題などの新たな問題が生じている現状があります。

消費者と事業者、双方が気持ちよく取り組める環境問題施策が執り行われることを願うばかりです。

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